秋田で新築の一戸建てを購入するときの税金総額は50万～80万円程と考えよう

新築の一戸建て住宅を建てる時には、まず予算を設定しましょう！その予算の中に含まれるさまざまな税金を把握していますか？実は、消費税以外の税金を物件の購入にかかる税金の総額は50万～80万円にもなるのです！決して安い金額ではないですね…。

しかし、一定の基準を満たせば、減税措置をとることができます！今回の記事では、家を建てるためにはどんな税金があるのか？秋田に住んでいる人の場合、どのような減税措置を活用できるのか？それらについて勉強していきましょう！

お家づくりでは信頼できる専門家を見つけることが一番大切です。秋田は、夏は暑くて冬は寒い地域なので、快適なお家づくりには冷暖房計画や光熱費対策など考えることが沢山あり、こんな疑問をお持ちではないでしょうか？

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税金一覧

↓住宅を購入するときにかかる税金一覧↓

↓住宅を購入した後にかかる税金一覧↓

新築住宅の購入時にかかる税金は5種類

消費税

商品やサービスの購入時に課せられる税金です。建物価格の10％を支払います（土地にはかかりません）。それ以外に、仲介手数料が発生する取引にも仲介手数料の消費税として10％を支払います。消費税は物件価格に含まれています。

印紙税

土地や建物などの不動産に関する法的な書類や契約に対して課せられる税金です。例えば、売買契約書や建築請負契約書、住宅ローンの契約時などです。通常1～3万円かかります。契約金額に応じて税額が決まります。

印紙税の税額

軽減措置

・「土地と建物の売買契約書」など不動産の譲渡に関する契約書
・「建物の工事の請負契約書」など建設工事の請負に関する契約書
【適応期限：2027年3月末まで】

※〇〇契約書とは？

売買契約書：土地の売買契約、あるいは完成した建売住宅について土地・建物の売買契約を結ぶ契約書。
建築請負契約書：ハウスメーカーや工務店と結ぶ注文住宅を建築するための契約書。
住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）：金融機関と結ぶ住宅ローンに関する契約書。

登録免許税

取得した土地や家屋の登記をする際にかかる税金です。登記とは、超簡単にいうと、「この土地・家は自分のものです！」と法律で守るための手続きのことです。土地や建物を登記をするときに、10～15万円の税金がかかります。

計算式

登録免許税＝（不動産の価格）×（税率）により算出されます。

土地に関する税率

※信託とは、「自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理・継承してもらう」制度です。

軽減措置

軽減措置の適応期限は2026年3月末まで。
また、以下の点に該当する人は2025年3月末まで免税措置の適用となります。

①相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置
つまり、「Aさんの土地を相続したBさんが登記をする前に亡くなった場合、その土地を相続するCさんは、Bさんが登記するはずだった分の登記免許税を免除することができます」ということです

②少額の土地を相続により所得した場合の登録免許税の免税措置
「相続する土地の価格が100万円以下であるときは、その土地の所有権の保存登記またはその土地の所有権の移転登記にかかる登録免許税を免除することができます」ということです

建物に関する税率

軽減措置

減税措置の適用を受けるためには、住宅用家屋の床面積が50㎡以上であることと住宅用家屋の新築または取得後1年以内に登記を受ける必要があります。【適応期限：2027年3月末まで】

さらに、特手認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの条件を得るとさらに軽減措置を受けることができます。詳しくは関連記事をチェックしてみてください。

不動産取得税

土地や建物などの不動産を取得する際に発生する税金です。3～10万円かかります。

計算式

不動産取得税＝固定資産税評価額×税率
税率は原則4％です。

軽減措置

住宅の場合の税率は3％に軽減されています。宅地の場合、評価額は2分の1になる特例措置が適用されます。【適応期限：2026年3月末まで】

また、新築住宅の場合、建物の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であれば、1,200万円の控除が受けられます。一戸建ての建物部分の評価額が1,200万円を超えない場合も多いので、その場合は不動産取得税はかかりません。【適応期限：2026年3月末まで】

また、原則として、都道府県が定めた期間内に担当窓口への申告が必要です。なるべく早くお問い合わるようにしましょう。

秋田県の不動産取得税の減税措置に関する資料はこちら！

固定資産税

土地や建物などの不動産資産に対して課される税金です。実は、本来購入時にはかかりません…！しかし、売買において、売主との相談により費用がかかる場合もあります。

例えば、2024年7月1日にAさんの土地をBさんが2000万円で買ったとします。その時、固定資産税は約20万円かかります。この場合、Aさんが2024年分の固定資産税を納税しています。しかし、Aさんは6カ月間しかその土地を持っていません。そこで、Bさんに残り6か月分の固定資産税を負担してくださいという場合もあるのです。この場合、Bさんは10万円をAさんにお支払いすることになります。

このように、不動産を取得した日から年末までの日数で日割り計算して、固定資産税を決めるのが一般的です。5万～15万円程度かかります。

新築住宅購入後にかかる税金は2種類

固定資産税

建物や土地などの不動産資産に対して課される税金のことです。原則として、毎年1月1日時点で土地や建物(固定資産)を所有している人が支払います。3年ごとに評価を見直し、金額が変わります。

計算方法

固定資産税＝土地や建物の評価額×税率
税率は、標準1.4%程度です。

軽減措置

◆住宅用地についての特例措置
200㎡以下の部分の課税評価額が6分の1に軽減され、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。【適応期限：2027年3月末まで】

例：400㎡で600万の土地の場合
200㎡を境に、土地の面積と価格を分けます。
200㎡以下の部分の課税評価額は、300万×1/6＝50万
200㎡を超える部分の課税評価額は、300万×1/3＝100万
2つの評価額を足した、150万がこの土地の課税評価額となります。
これに、税率を1.4％かけることで固定資産税が算出されます。

◆新築住宅の減税措置
新築後3年間、固定資産税が2分の1に軽減されます。
また、認定長期優良住宅の場合は新築後5年間、固定資産税が2分の1に軽減されます。

ただし、床面積が120㎡までが条件です。【適応期限：2026年3月末まで】

都市計画税

特定の地域や都市計画区域において、土地や建物などの不動産にかかる税金のことです。固定資産税と同様に所有者が毎年支払います。3年ごとに評価を見直し、金額が変わります。

計算方法

都市計画税＝土地や建物の評価額×税率
税率は、最大で0.3%です。

軽減措置

200㎡まで都市計画税は3分の1に軽減され、200㎡を超える部分は評価額の3分の2に軽減されます。【適応期限：2027年3月末まで】

秋田県においては、ほとんどの地域で都市計画税がかかりません。
かかる地域は、大館市(税率：0.15％)、由利本荘市(税率：0.1％)のみとなっています。

まとめ

住宅購入にかかる税金もおさえておこう

住宅購入には消費税以外にもいろいろな税金が発生します。住宅購入にかかる税金の中で最も比率を占める税金が「消費税」です。土地については非課税ですが、建物が課税対象になります。物件価格の10％分の消費税を支払わなければなりません。消費税は物件価格内に含まれています。

他にかかる主な税金としては、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」が挙げられます。消費税の比率が高いので軽視しがちだが、どの税金も数万～数十万円の負担となるので決して安い金額ではありません。

さらに「固定資産税」、エリアによっては毎年発生する「都市計画税」も必要です。

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