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2024.03.15

国や自治体の公的サポートの利用でローンの負担を減らそう

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今回は知っておきたい公的サポートについていくつかご紹介します。

最大455万円が戻る「住宅ローン減税」

ローン残高の一定額が減税される制度

受けられる控除額は住宅の省エネ性能で若干異なり、年間21~35万円が13年のあいだ控除されます。控除額の総額は最大455万円に。

2024年からの制度変更をきちんとチェックしよう

住宅ローン滅税の対象借入額が2024年から変わりました。認定住宅の場合は4500万円、ZEH住宅は3500万円、省エネ住宅は3000万円に。

親族の支援は「住宅取得等資金贈与の非課税制度」

親や祖父母から資金援助を受けた場合は贈与税を納めなければならないですが、住宅購入については一部非課税となります。

子育てエコホーム支援事業

長期優良住宅:1住戸につき100万円

ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円/戸とします。

  1. 市街化調整区域
  2. 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域)

ZEH住宅: 1住戸につき80万円

ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円/戸とします。

  1. 市街化調整区域
  2. 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域)

まとめ

公的サポートの利用でローン負担を減らそう

住宅の購入には、国からさまざまな公的サポートが受けられるので、ぜひチェックすることをオススメします。

特に重要なのが「住宅ローン減税」です。これは、年末の住宅ローン残高の最大0.7%(最大35万円)に相当する額が、所得税・住民税から最大13年問も控除されるというものです。24年以降は控除される金額が減少するので注意しましょう。

「こどもエコすまい支援事業」は18歳未満の子どもがいる世帯か夫婦のいずれかが39歳以下の世帯に、一定の省エネ性能を有する住宅の新築に対して最大100万の補助が受けられます。