秋田で新築を建てるときの諸費用は物件価格の約7％が目安

2022年度フラット35利用調査によると、秋田県で土地付きの注文住宅の相場は3,612万円であり、北海道・東北エリアで一番安い価格となっています。そんな秋田で新築住宅を建てよう！住宅ローンを組むぞ！といったときに、気をつけたいのが「諸費用」です。

諸費用としては、各種税金や引っ越し費用、司法書士報酬などがあります。物件価格の約7％が目安であるため、秋田で土地付きの注文住宅を建てた場合、約250万円かかることになります。決して安い金額ではないですね…。

今回は「諸費用」について勉強し、無理なく住宅ローンをたてるための知識を身につけましょう！

表　北海道・東北エリアの土地付き注文住宅の価格相場

お家づくりでは信頼できる専門家を見つけることが一番大切です。秋田は、夏は暑くて冬は寒い地域なので、快適なお家づくりには冷暖房計画や光熱費対策など考えることが沢山あり、こんな疑問をお持ちではないでしょうか？

「何から始めれば良いか分からない」

「家の性能が大事なのはわかるけど、どこまでやれば良いのか分からない」

「家の価格が上がっているのでコストを抑えたいけど、安かろう悪かろうの家は絶対嫌」

秋田で55年を超える建築実績を持つむつみワールドでは、資金計画から土地探し、設計プランなど、新築・中古住宅に関わらずどんなことでもお気軽＆完全無料でご相談を受付中。

完成見学会も定期的に開催しております！実際のお家を体験しながら、お客様の要望に合わせた相談も承りますので、ぜひご相談ください。

契約時に必要な主な費用

税金

印紙税

土地や建物などの不動産に関する法的な書類や契約に対して課せられる税金です。例えば、売買契約書や建築請負契約書、住宅ローンの契約時などです。通常1～3万円程度が目安です。

登録免許税

取得した土地や家屋の登記をする際にかかる税金です。登記とは、超簡単にいうと、「この土地・家は自分のものです！」と法律で守るための手続きのことです。土地や建物を登記をするときに、10～15万円程度が目安です。

不動産取得税

土地や建物などの不動産を取得したり、建物を建築したりしたときに発生する税金です。3～10万円程度が目安です。

税金に関しては、下記の関連記事をご参照ください。軽減措置についても紹介しております。

保険料・その他料金

火災保険

住宅などの建物やその中の財産が火災によって損害を受けた際に、その損害を補償するための保険です。20～50万円程度が目安です。

当社は下記の保険会社の代理店でございます。各Webサイトのリンクを掲載しておりますので、チェックしてみてください。建てたお家が耐火・耐震の性能がついている場合は、保険料が安くなる場合もあります。
・あいおいニッセイ同和損保保険(株)
　個人用火災保険「タフ・すまいの保険」
・損保ジャパン(株)
　個人用火災総合保険「THE すまいの保険」
・日新火災海上保険(株)
　「お家ドクター火災保険」

秋田にお住いの方は、火災保険の他にも、地震保険や水災保険なども検討したいものです。

地震に関して、秋田県は、過去10年間の都道府県で起こった地震回数ランキングで17位となっています。また、昭和58年(1983年)には、マグニチュード7.7の日本海中部地震が発生しました。震災に備えた対策は必要といえるでしょう。

さらに、水災に関しても注意を払わなくてはなりません。秋田県は、2023年7月19日に大雨被害に見舞われました。秋田市内の家屋被害は約5800件、秋田県内では約7000件にも及びました。水害に合わない土地を選ぶことも必要となりますが、近年の異常気象は侮れませんので、加入の検討もしてみてください。

司法書士報酬

抵当権設定登記を司法書士に依頼した場合の手数料です。抵当権設定登記とは、不動産に抵当権が設定されている事実を証明するための手続きです。抵当権とは、万が一住宅ローンで借りたお金が返済不可となったときに備え、金融機関が住宅を担保にする権利のことです。仮に返済不可となった場合は担保した住宅を売却し、売却金を返済に充てるかたちをとります。

金額は、10～15万円程度が目安ですが、取引の規模や提供サービスによって異なります。抵当権の設定登記は自分で行うこともできます。しかし、自力で行うことはリスクが高いです…。専門外のことは専門家に依頼するようにしましょう。

費用を安く抑えたい場合は、複数の司法書士事務所から見積を取りましょう。ただし、住宅ローンを結んだ金融機関が、司法書士事務所を指定している場合があります。その場合は、指定先の事務所に依頼をしましょう。

融資手数料

金融機関が融資を行う際に、事務手続き等にかかる費用として支払う手数料です。
不動産仲介業者を介して売買契約した際も発生します。金利とは異なり、返済期間中に少しずつ支払うのではなく、融資実行時に一括で支払う必要があります。2～5万円程度が目安です。

秋田銀行の「＜あきぎん＞住宅ローン「フルサポート」（特約自動更新タイプ）」の手数料は33,000円、北都銀行の「北都住宅ローン」の手数料は54,000円、ARUHI住宅ローン(フラット35)の手数料は借入金×2.2％がかかるようです。（2024年6月現在）

団体信用生命保険料

住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったとき、住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。住宅ローンを借入れる場合、もしくは借換えをする際にのみ契約可能な保険の一種です。初期費用は5～10万円程度が目安ですが、毎月保険料として支払うため、購入後も費用が生じます。

この保険は、基本的に保険会社と契約することになるのですが、銀行とも契約することができ、融資手数料の中に含まれている場合もあります。秋田の金融機関である秋田銀行・北都銀行でも契約できます。

ARUHI住宅ローン(フラット35・フラットα・スーパーフラット)も同様に、団体信用生命保険への加入も任意となっています。

住宅ローン保証料

住宅ローンを契約する人が、保証会社と保証契約を結ぶ際にかかる費用です。保証契約とは、万が一、住宅ローンの契約者が借り入れをした金融機関へ返済できなくなったときに、保証会社が住宅ローンの契約者に代わって住宅ローンの借入金を一括返済する契約です。30～70万円程度が目安となります。

通常、借入金が大きく、借入期間が長くなるほど、保証料も大きくなる仕組みです。

北都銀行を利用した場合の費用を見てみましょう。

保証料（住宅ローンの場合、融資金額100万円当たり）

例えば、借入金額が2,000万円で、融資期間が35年の場合、保証料は412,340円となります。北都銀行：参考サイト

秋田銀行は、保証料ゼロのキャンペーンを実施中です。『＜あきぎん＞住宅ローン「フルサポート」Premier』では、以下のすべての条件を満たす方を対象に、保証料ゼロに加え、0.45％ あるいは 0.60％の低金利の住宅ローンを契約できます。

１．新規で住宅ローンを借入れする方
２．次の3項目のうち、2項目に該当する方
　①秋田銀行に給与振り込みを指定している方
　②「OnlyOneJCB・VISA・デビット（JCB）」の会員の方
　③公共料金（電話・電気・ガス・水道・NHK）の自動振替（2項目以上）
３．給与所得者で年収500万円以上の方

さらに住宅がZEHの場合、金利がさらに0.05％引き下げられます。該当する方は、参考サイトを確認してみてください。秋田銀行：参考サイト
※2024年6月現在、キャンペーンの終了期間は未定です。

参照：住宅ローン保証料と団体信用生命保険料の違い

住宅ローン保証料と団体信用生命保険料が似ていると感じたかと思います。ちゃんと違いがあるので、紹介します。

住宅ローン保証料と団体信用生命保険料

片方だけの加入だけでいいのかな？両方加入すべき？など疑問が生まれますね。住宅ローン保証料と団体信用生命保険料の”加入を検討すべき場合”についてまとめましたので、参考にしてください。

住宅ローン保証料
・連帯保証人がいない場合
・返済能力に不安がある場合
・短期間で住宅ローンを完済したい場合
・団体信用生命保険料の加入審査に通らない可能性がある場合
・費用を抑えたい場合

団体信用生命保険料
・小さなお子様がいる場合
・住宅ローン返済期間が長い場合
・生命保険に加入していない場合
・万が一の際に遺族の返済負担を軽減したい場合
・長期にわたってリスクを保証したい場合
・死亡時の備えが欲しい

両方に加入する場合
両方に加入することで、より万全な保障を得ることができます。ただし、費用が高くなるため、加入前に十分に検討する必要があります。

上記はあくまでも、一般的な目安であり、個人の状況によって判断は異なります。加入前に、専門家に相談しながら、複数の金融機関や保険会社を比較検討し、費用や保障内容を確認してから、自分の状況や考え方に合致する商品を選んでくださいね

契約後に必要な主な費用

固定資産税

建物や土地などの不動産資産に対して課される税金のことです。原則として、毎年1月1日時点で土地や建物(固定資産)を所有している人が支払います。毎年、5～15万円程度かかります。

都市計画税

特定の地域や都市計画区域において、土地や建物などの不動産にかかる税金のことです。固定資産税と同様に所有者が毎年支払います。毎年、0～3万円程度かかります。秋田県の場合、大館市と由利本荘市以外の地域では無料です。

引っ越し料金

10～20万円程度が目安となります。家族単位の場合は引っ越し料金もじっくりと考えなくてはいけないコストです。内訳としては以下のようになります。

・引っ越し業者費用
　荷物量や移動距離、引っ越し時期によって異なりますが、5～15万円程度が目安です。「通常期、3人家族で移動距離50km以内」という条件だと、6万円前後です。しかし、3～4月の繁忙期だと、10万前後に跳ね上がります。引っ越し時期には注意しましょう。

・退去費用
　アパートなどの賃貸物件に住んでいた場合は、物件の原状回復をするために費用がかかります。汚れや傷の程度によって異なりますが、1～5万円程度が目安です。

・不用品の処分費用
　引っ越しに伴い不要となった家具や家電などを処分する費用です。1～3万円程度が目安です。

・新居での家具・家電購入費用
　新居の広さやライフスタイルに合わせて、必要な家具や家電を購入する費用です。5～10万円程度が目安です。

・その他
　住民票の移転手続きや引っ越し挨拶の費用、お子様が転校・転園するときに必要となる制服やグッズなどの費用など

新生活の準備のための費用は多岐にわたります。費用を抑えるポイントとしては以下のようなものがあります。
・繁忙期を避けて引っ越しをする
・自力で荷物を運ぶ
・家電をリサイクルショップで売却
事前に見積もりを取り、費用の詳細を確認することが重要です。

住宅を購入する人の統計データ【秋田】

まとめ

諸費用を加算して予算総額を計算しよう

お目当ての物件が見つかったら、住宅ローンの見積もりをとります。まず、その物件の無理なく返済できる借入額をチェックしていきますが、その前に、気をつけたいのが「諸費用」です。ローンを組む際には、物件価格に加えて手数料や税金など、こまごまとした諸費用が意外にも発生することになります。

具体的には、印紙税や登録免許税、不動産取得税などの税金に加え、司法書士報酬やローン保証料など、さまざまな諸費用がかかります。ほとんどの場合、物件見積書、ローン提案書には諸費用の概算が記載されているので、そちらを参考にしてもいいでしょう。

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