手数料や税金などの諸費用は物件価格の約7％が目安

契約時に必要な主な費用

• 印紙税：1～3万円かかる。不動産取引において発生する。不動産の売買契約書や金銭消費貸借契約書に貼る印紙に課せられる税金
• 登録免許税：10～15万円かかる。不動産の所有権を譲渡する際に、その取引を公にするための不動産登記に関連する税金。固定資産税評価額、借入額などから算出。
• 司法書士報酬：10～15万円かかる。抵当権の設定登記を司法書士に依頼した場合の手数料。取引の規模や提供サービスによって異なる。
• 不動産取得税：3から10万円かかる。土地や建物などの不動産を取得したり、建物を建築したりした時にかかる税金。取引金額が高いほど税金も増える傾向がある。
• 融資手数料：2～5万円かかる。金融機関から融資を受ける際に支払う手数料。不動産仲介業者を介して売買契約した際も発生する。
• 住宅ローン保障料：30～70万円かかる。住宅ローンを組む際に、金融機関が提供する住宅ローン保証制度に加入するために支払う料金。
• 火災保険：20～50万円かかる。住宅などの建物やその中の財産が火災によって損害を受けた際に、その損害を補償するための保険。
• 団体信用生命保険料：5～10万円かかる。個人が貸付を受けた際に、その借入金が返済不能となった場合に備えて支払う生命保険の料金。

契約後に必要な主な費用

• 固定資産税：5～15万円かかる。所有者が土地や建物などの不動産を保有している場合に課せられる税金。所有している限り、毎年納税する必要がある。
• 都市計画税：0～3万円かかる。不動産の所有者が都市計画に基づく法律や基準に従っているかどうかに基づいて課される税金。
• 引っ越し料金など：10～20万円かかる。家族単位の場合は引っ越し料金もじっくりと考えなくてはいけないコスト。事前に見積もりを取り、費用の詳細を確認することが重要。

まとめ

諸費用を加算して予算総額を計算しよう

お目当ての物件が見つかったら、住宅ローンの見積もりをとります。まず、その物件の無理なく返済できる借入額をチェックしていきますが、その前に、気をつけたいのが「諸費用」です。ローンを組む際には、物件価格に加えて手数料や税金など、こまごまとした諸費用が意外にも発生することになります。

具体的には、印紙税や登録免許税、不動産取得税などの税金に加え、司法書士報酬やローン保証料など、さまざまな諸費用がかかります。ほとんどの場合、物件見積書、ローン提案書には諸費用の概算が記載されているので、そちらを参考にしてもいいでしょう。