2024.07.20
【2024年】補助金を活用し、秋田で一生涯暮らせる新築住宅を！
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むつみワールド編集部秋田の住宅不動産
新築・中古住宅・賃貸アパート・不動産売却・アパート経営など、各分野で経験豊富な専門チーム陣が、お客様の大切な暮らしづくりをサポートしています。
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新築の注文住宅を手に入れたい！そんな時に不安になるのは住宅ローンを返済できるのか…？ということだと思います。他の記事で、住宅を購入する予算のベースとなるお金として①自己資金、②援助金、③借入金の3種類があると紹介しました。今回は、その中でも②援助金「国や自治体からの補助金・住宅ローンの補助金」について詳しく説明します！
できるだけ自己負担を少なくし、快適で素敵なマイホームでの暮らしを手に入れましょう！
お家づくりでは信頼できる専門家を見つけることが一番大切です。秋田は、夏は暑くて冬は寒い地域なので、快適なお家づくりには冷暖房計画や光熱費対策など考えることが沢山あり、こんな疑問をお持ちではないでしょうか？
「何から始めれば良いか分からない」
「家の性能が大事なのはわかるけど、どこまでやれば良いのか分からない」
「家の価格が上がっているのでコストを抑えたいけど、安かろう悪かろうの家は絶対嫌」
秋田で55年を超える建築実績を持つむつみワールドでは、資金計画から土地探し、設計プランなど、新築・中古住宅に関わらずどんなことでもお気軽＆完全無料でご相談を受付中。
完成見学会も定期的に開催しております！実際のお家を体験しながら、お客様の要望に合わせた相談も承りますので、ぜひご相談ください。
最大455万円戻る「住宅ローン減税」
住宅ローン減税とは…?
住宅ローン減税とは、住宅を購入したときに税負担を軽減できる制度です。住宅ローンを借り入れて新築住宅を建設・取得または増改築などをした場合、年末のローン残高の0.7％が所得税から最大13年間控除されます。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除される仕組みです。控除とは、簡単に説明すると、「お金が返ってくる」という意味です。
2022年以降の住宅ローン減税では、購入する住宅の種類に合わせて、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が4段階に分かれていて、より性能が高い住宅を購入するほど、たくさん控除が受けられます。住宅ローン減税の制度内容は新築と既存・中古でも異なります。
例えば、子育て世帯の人が住宅ローンを借りて、新築の「長期優良住宅」を購入しました。借入限度額が毎年上限を超えていたとした場合、住宅ローン減税で控除できる金額の合計は、455万円です。
主な条件
建て主の条件
- 返済期間が10年以上あること
- 本人が居住していること
- 住宅の引き渡し日から6カ月以内に入居していること
- 住宅ローンを控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であること(会社員は給与所得控除後の金額)
建物の条件
- 床面積が50㎡以上あること
- 既存住宅の場合、耐震性能を有していること
※一定の耐震基準を満たす場合は築年数を問わない
※年収1000万円以下の場合に限り40㎡以上50㎡未満で適用
住宅ローン減税優遇の住宅概要
長期優良住宅
省エネ性や耐震性、バリアフリー性など9つの長期優良住宅認定基準をクリアした住宅を指します。メンテナンスがしやすく、省エネ性もそれなりに高く、その名の通り長く快適に暮らせる住宅のことです。
ZEH水準省エネ住宅
断熱性能が高く、太陽光発電設備などを設置し自宅でエネルギーつくり、消費エネルギーと発電するエネルギーが差し引きゼロとなるのを目指す住宅のことです。省エネ性能に特化した住宅といえます。
省エネ基準適合住宅
断熱性やエネルギー消費量などの一定の基準をクリアした住宅のこと。ZEHも省エネ適合住宅の一つですが、これはZEHよりも基準が緩い住宅を指します。
2024年からの制度変更をきちんとチェックしよう
住宅ローン滅税の対象借入額が2024年から変わりました…!
1．借入限度額の上限が縮小された
各項目で約500万円ほど、減少しました。しかし、縮小といっても、もともと住宅ローンを借入限度額の上限まで借りていない方には影響はありません。住宅ローン減税の制度を十分に活用したい人は、借入限度額の上限まで借りないように気を付けましょう！
２．「その他の住宅」は住宅ローン減税が受けられなくなった
新築の住宅を購入する場合には、一定の省エネ性能基準を満たさない家では住宅ローン減税の利用ができなくなりました。
しかし、省エネ基準を満たさない家でも、以下の2点に該当する場合は、住宅ローン減税を利用できます…!
・2023年中に建築確認を受けている場合(確認済証または検査済証の写しを提出)
・2024年6月30日以前に建築された場合(登記事項証明書を提出)
ただしこの場合、借入限度額は2,000万円、控除期間は10年です。
これから、建売住宅を買おうと検討している人は該当する可能性がありますね。
３．子育て世帯の借入上限額は引き下げを見送り
・18歳以下の子供がいる世帯
・夫婦どちらかが39歳以下の世帯
どちらかに該当する場合は、2024年の借入限度額の引き下げが見送られました。
2025年も同様に借入限度額の引き下げが見られる可能性があります。2024年末に発表される税制改正もチェックしましょう！
４．床面積の要件が緩和される
住宅ローン減税を受けるための条件として、床面積は50㎡以上がありますが、以下の項目に該当する場合、40㎡以上の特例が認められています。
・2022年4月1日～2024年12月31日に建築確認を受けた新築住宅または建築後使用されたことのないものの取得
・ローンを借りる人の合計所得金額は1,000万円以下であること
親族支援は「住宅取得等資金贈与の非課税特例」
家を購入する場合、諸経費や引っ越し代など一定のお金が必要です。自分たちだけではまとまったお金が用意できない場合、親や祖父母から資金援助してもらうチャンス！
一般的には、親や祖父母から資金援助を受けた場合は贈与税を納めなければなりません。しかし、この特例を活用することで、最大1,110万円を非課税で贈与してもらうことが可能です。（～2026年12月末まで）
具体的な制度内容
贈与の非課税枠と上限額
耐震住宅・省エネ住宅・バリアフリー住宅のような質の高い住宅であれば1,000万円、一般の住宅の場合は500万円までが対象です。
贈与を受ける人の条件
- 贈与者が直系尊属であること（祖父母・父母など）
- 贈与を受ける人が1月1日時点で18歳以上であること
- 贈与を受けた年の所得が2,000万円以下であること（※床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）
- 2009年(平成21年)分から2021年(令和3年)分まで贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと
注意点
- 床面積50㎡(40㎡)以上240㎡以下であり、床面積の2分の1以上が居住用である必要があります。
- 贈与を受けた日が居住開始前である必要があります。
- 贈与を受けた日の翌年3月15日までに本人が居住を開始する必要があります。
- 贈与税が非課税でも申告が必要です。
その他の条件や手続きの方法については下記の関連記事から確認してみてください
「住宅省エネキャンペーン2024」で省エネ住宅の検討を！
2024年は電気・ガスなどのエネルギー価格をはじめとする物価高の影響が家計を直撃…。そこで、特に影響の大きい子育て世帯・若者夫婦世帯に手厚い助成事業があります！
狙い目なのが、省エネ住宅！建築費は高くなりますが、一生涯続くメリットがあります！例えば、光熱費を抑えられたり、快適な住空間を維持できたりなどです。
とある試算では、今の省エネ住宅（省エネ基準）とZEH水準の省エネ住宅の年間の光熱費を比べると、ZEH水準の省エネ住宅の方が、年間約46,000円安くなると出ているようです。
そんな魅力のたくさん詰まった省エネ住宅を手に入れやすくする制度が2024年は豊富に出ています。新築住宅を建てる時に活用できる2つの事業を見ていきましょう！
子育てエコホーム支援事業
対象
下記のいずれかに該当する世帯が対象
- 18歳未満の子供がいる世帯
- 夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
補助額（補助上限）
新築住宅の場合、住宅の省エネ性能によって補助額が変わってきます。
◆長期優良住宅：1住戸につき100万円
※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう）
◆ZEH水準住宅：1住戸につき80万円
※ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう）
実施期間
2024年3月下旬から開始し、補助金申請額が予算上限に達するまで。
予算上限に達した場合を100％とした場合、2024年7月7日現在で30％まで達成されています。まだ間に合います！
※上限に達しない場合は、2024年12月末で終了
給湯省エネ2024事業
対象
住宅の購入で高効率の給湯機を設置した場合
補助額
補助対象製品は3つに分かれます。
◆ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円／台
ヒートポンプの原理を用いて、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに備えて必要な時にお湯が使える給湯機
加算要件として下記のA・Bのいずれか、あるいは両方に該当すると、補助額が最大13万円／台になります。
A要件
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
B要件
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
※A要件のみに該当なら、10万円／台、B要件のみの該当なら、12万円／台、両方に該当なら13万円／台
◆電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円／台
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせた給湯機。ふたつの熱源を効率的に用いることで、効率的な給湯が可能です。
加算要件として下記のA・Bのいずれか、あるいは両方に該当すると、補助額が最大15万円／台になります。
A要件
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
B要件
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
※A要件のみに該当なら、13万円／台、B要件のみの該当なら、13万円／台、両方に該当なら15万円／台
◆家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円／台
都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電する給湯機。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
下記の要件に該当する機種の場合、補助額が20万円／台になります。
要件
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
実施期間
2024年3月下旬から開始し、補助金申請額が予算上限に達するまで。
予算上限に達した場合を100％とした場合、2024年7月7日現在で38％まで達成されています。まだ間に合います！
※上限に達しない場合は、2024年12月末で終了
秋田県で活用できる制度は？
最後に、私たちの会社がある秋田県秋田市の市町村独自で実施している2024年度の助成金や支援制度を紹介します。
秋田市の住宅支援制度
子育て世帯移住促進事業補助金
18歳未満の子どもがいる、県外からの転入者が住宅を取得する際に係る費用を助成する制度。基本金額100万円に加えて、子供一人につき10万円(ひとり親は15万円)を加算されます。詳しくはこちら
若者移住促進事業補助金
県外から転入するものが住宅を取得する際に係る費用を助成する制度。補助対象者一人につき、上限20万円です。県外出身者の場合は、さらに15万円が加算されます。詳しくはこちら
秋田県内における住宅整備関連支援制度一覧
- 住宅リフォームの補助
- 地場産材使用住宅建設の補助
- 木材住宅耐震診断の補助
- 木材住宅耐震改修の補助
- 排水設備設置（改修）の補助・利子補助
- 浄化槽設置の補助・利子補助
- 水洗化資金の融資・利子補助
- 公共下水道等接続の補助
- 太陽光発電装置設置の補助
- 消融雪機器設置の補助
- 介護支援住宅改修の補助
- 高齢者住宅等設備の融資・利子補給
- 障がい者世帯改修等の融資・補助・利子補助
- ひとり親世帯等住宅改修等融資・補助・利子補助
- 景観形成の補助
- ブロック塀等撤去・改修の補助
- 住み替え・移住の支援
支援内容は、市町村によって異なります。一覧はこちらで確認してください。全国の都道府県でも様々な支援制度を用意しているので、お住まいの地域の自治体ホームページはしっかり検索してください。
各市町村のHP
まとめ
住宅の購入には、国や自治体からさまざまな公的サポートが受けられるので、ぜひチェックすることをオススメします。秋田県の場合は、移住者には特に手厚くなっています。
公的サポートで最も手厚い補助事業は「住宅ローン減税」です。これは、年末の住宅ローン残高の最大０.7%(最大35万円／年)に相当する額が、所得税・住民税から最大13年問も控除されるというものです。制度が見直され、2024年に入ってから控除される金額が減少してしまいましたが、この制度は2025年で終了予定です。使えるうちに活用を検討してみましょう！
さらに、「住宅省エネキャンペーン2024」は若い世代に手厚い支援事業です。省エネ住宅にすることで、快適な住空間を追求することで、環境にも優しい家が手に入ります。しかしその分、住宅自体の価格が高くなってしまいます。子育てと並行して住宅ローンの返済に不安を感じている方もいるかと思います。
そんなときは、今回紹介した「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」を活用してみてください。省エネ住宅は初期費用は高くなりますが、何十年も住み続けていくことで総費用を抑えることへとつながります。少しでも自己負担を少なくして、マイホームでの素敵な暮らしをゲットしましょう！
また、マイホームを購入するとき、お金の知識がないと800万円以上の損をしてしまう可能性があります…。LINE限定の特典ではお金の知識をもっと詳しく説明しています。特典をゲットし、損をしないためのお金の知識を身につけましょう！