秋田は安全？新築住宅が建つ土地の自然災害や防災の情報は必ずチェックしよう！

秋田県でも自然災害の危険性はあります。特に水害については近年危機感が高まっていますね。一生涯暮らしていこうと考える土地の安全性は大丈夫でしょうか？今回は防災情報のチェックの仕方についてまとめました。

お家づくりでは信頼できる専門家を見つけることが一番大切です。秋田は、夏は暑くて冬は寒い地域なので、快適なお家づくりには冷暖房計画や光熱費対策など考えることが沢山あり、こんな疑問をお持ちではないでしょうか？

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秋田県で想定される自然災害リスク

秋田県は比較的災害が少ないといわれますが、安心して暮らすためには地域ごとの自然リスクを理解しておくことが大切です。

まず注意したいのが雪害です。秋田は日本有数の豪雪地帯で、屋根への積雪や凍結による被害が発生することがあります。屋根形状や断熱・耐雪設計など、雪に強い家づくりが欠かせません。

次に地震や豪雨です。秋田県内には活断層が点在しており、地震被害の可能性もあります。また近年は局地的な大雨による洪水や土砂災害も増加しています。土地を選ぶ際は、自治体のハザードマップで危険区域を必ず確認しましょう。

さらに沿岸部では、まれに津波リスクもあります。海に近い地域では、標高や避難経路のチェックも忘れずに。

このように、秋田でも地域ごとに異なる災害リスクがあります。新築を建てる前に、土地の特性と防災情報をしっかり確認することが、安心の第一歩です。

自然災害リスクを無視できない理由

住宅の耐久性・安全性

水害や地盤被害が起きやすい土地では、基礎構造や地盤改良などの標準仕様以上の対策が必要になることがあります。

将来の資産価値

災害リスクが高い土地は、将来的な売却や相続においてマイナスとなる可能性があります。

安心して暮らすため

万が一災害が発生したとき、被害を最小限に抑えられる地域選びが住まいの安心につながります。事前に支援制度や避難施設を把握しておくことも大切です。

土地購入は一生に一度の大きな決断だからこそ、災害リスクを事前に把握しておくことが、暮らしの基盤を守るために欠かせません。

国土交通省「重ねるハザードマップ」

国土交通省「重ねるハザードマップ」は洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示しています。

このような統計に基づく地図情報を確認することで、購入を検討している土地が過去にどのような災害の危険性を持っていたかを把握できます。たとえば、洪水ハザードを表示させて、土地が浸水想定区域に入っていないかを一覧形式で確認することが可能です。

このサービスでは「日本語」「english」「中文（简体・繁體中）」など複数の言語での利用が可能で、外国人市民や観光客への説明にも役立ちます。さらに、各市や自治体の「ホームページ」からpdf版の資料をダウンロードでき、手元での確認が可能です。

Webサイトはコチラからhttps://disaportal.gsi.go.jp/maps/?ll=35.353216,138.735352&z=5&base=pale&vs=c1j0l0u0t0h0z0

洪水、土砂災害、津波などのリスクがわかる

自然災害による被害の軽滅や防災対策に使用する目的で、国土交通省が、洪水、高潮、津波、土砂災害などのハザードマップをまとめて掲載しています。

被害状況予測をマップで見られるため、土地を選ぶときに、危険性があるかどうかをここでチェックすることができます。

地域のハザードマップを入手できる「わがまちハザードマップ」

国のマップに加えて、各市町村・都市計画課などが整備している「わがまちハザードマップ」も必ず確認しましょう。これは地域ごとの詳しいハザードマップを閲覧する時に便利です。住所を打ち込むだけで検索できるほか、洪水や地震・防災など、ハザードマップの種類が指定できるので、危険箇所や安全な土地の情報など、知りたい情報をピンポイントで入手できます。地域の河川や傾斜地、宅地に関わる災害リスクを詳しく調べられます。

Webサイトはコチラからhttps://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/index.html?citycode=13201

参考：秋田市水害ハザードマップhttps://www.akita-hm.jp/

参考：秋田市内水浸水想定区域図https://www.city.akita.lg.jp/suido/1040911/1034477.html

土地選びのチェックポイント

理想の家を建てるためには、立地や価格だけでなく「安全性」や「災害への強さ」にも目を向けることが大切です。秋田のように雪や地震、豪雨のリスクがある地域では、以下のような点を意識して土地を比較しましょう。

防災リスクの有無

洪水・土砂災害・津波など、ハザードマップで危険区域かどうかを確認。

地盤の強さ

地盤調査で軟弱地盤かどうかをチェック。改良費用も見込んでおく。

周囲の地形や排水状況

低地や谷地形は浸水しやすく、水はけの悪い土地は要注意。

交通・生活インフラ

避難ルートや消防署、病院へのアクセスも安全性に直結。

土地の標高や方角

雪や風の影響を受けやすいか、冬場の日当たりはどうかも確認。

これらを事前にチェックしておくことで、暮らしの安全性や安心感が大きく変わります。

住宅ローン・保険にも影響する防災リスク

土地の防災リスクは、安心して暮らすためだけでなく、お金にも関わる重要なポイントです。

近年は、ハザードマップで災害リスクが高いとされる地域では、住宅ローンの審査が厳しくなるケースがあります。特に洪水や土砂災害の危険区域では、融資額が抑えられたり、条件が変わったりすることもあります。

また、火災保険や水災補償の保険料も、立地によって変わります。水害リスクの高い地域では保険料が高くなったり、補償内容に制限が設けられることもあります。

こうした防災リスクは、家計や資金計画にも直結します。土地を選ぶときは、ハザードマップや地盤情報を確認し、金融機関や保険会社にも早めに相談しておきましょう。

参考

• 2024年10月火災保険値上げ！過去最大の引き上げ幅　水災リスクに応じた5段階の保険料に | 保険相談サロンFLP/ほけんの扉【公式】
• 水災リスクの細分化とは？細分化の内容や水災料率について解説|ソニー損保の新ネット火災保険

秋田県や市町村の防災支援制度・補助金

家づくりの費用を考えるうえで、防災や耐震のための工事は「必要だけど予算が心配」という方も多いでしょう。そんなときにぜひ活用したいのが、秋田県や各市町村が実施している防災・住宅支援制度や補助金です。

県や自治体によって内容は異なりますが、耐震診断や改修、リフォーム、防災リノベーションなどに対して補助が受けられる場合があります。
制度を上手に活用すれば、安全性の高い住まいをより負担を抑えて実現することができます。

今回は秋田県・市町村の主な防災・住宅支援制度（令和７年度時点）を紹介します。

秋田県住宅リフォーム推進事業

補助対象：子育て世帯、移住・定住世帯、断熱・省エネ・防災減災改修
補助額：（持ち家型）：補助対象工事費の10％  最大8万円 を補助します。

秋田市木造住宅耐震改修等補助事業

（令和７年度は募集戸数に達しました）
補助対象：
・秋田市内にある木造戸建て住宅であること
・昭和56年5月31日以前の建築であること
・申請者が税金の滞納をしていないこと
・対象住宅を所有する個人　など
補助額：
耐震改修設計費用の3分の2と耐震改修工事費用の23％を合わせた額（上限50万円）（注）耐震改修工事を実施しない場合、耐震改修設計の費用は補助金の対象とはなりません。

その他、大仙市・能代市・美郷町などでも、木造住宅の耐震診断や改修に対する支援制度が設けられています。

参考

令和７年度住宅リフォーム推進事業について | 美の国あきたネット木造住宅耐震改修等事業について｜秋田市公式サイト

土地選びのチェックリスト

• ハザードマップを確認した（洪水・土砂災害・津波リスクなど）
• 地盤調査を実施した（必要なら地盤改良も検討）
• 避難所と避難ルートを確認した
• 周辺の排水・水はけを確認した（雨後の水たまり・側溝の状態）
• 土地の高低差・標高を確認した
• 近隣の災害履歴を調べた（過去の浸水や地震被害など）
• ライフラインや避難施設の距離を把握した（消防署・病院など）
• 通信・電力などインフラの安定性を確認した

まとめ

住みたい土地の災害や防災の情報は必ず把握

家を買うときに、駅までの距離や方角などを気にすることは当たり前。しかし、その前に確認してほしいのが、購入を希望している家や土地がある地域が自然災害の少ない地域かどうかということです。

そして万が一、自然災害が起きた場合でも、被害を最小限に食い止められるかを調べることが大事になります。住みたい土地の災害や防災の情報は必ず把握しておきましょう。

その情報収集に役立つのが、国土交通省の災害や防災関連のウェブサイト「ハザードマップポータルサイト」です。ハザードマップとは、自然災害について危険な場所や地域を地図上に示したものです。

このサイトには、ハザードマップを公表している全国の自治体情報が集約されているので、地震発生時の危険度に加えて、津波、液状化、土砂災害といった災害の種類別に、自分が住みたい土地の情報を絞り込んで知ることができます。

また、防災に役立つ情報もあるので、併せてチェックしておきましょう。

今回紹介した各種資料、サイト、ホームページは、市民一人ひとりが自ら調べるための大切な情報源です。電話等での問い合わせ窓口も自治体ごとに整備されていますので、これらを利用しながら安全な土地選びを進めていただくと良いでしょう。